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オプションサービス

3. その他 オプションサービス

決算など定期的に発生する事項以外に、会社の状況に変更等がある都度、株主総会決議・取締役会決議をして登記事項の変更の登録等が必要な場合があります。汐留パートナーズグループでは下記のケースにおいて随時お手伝い致します。

(1)社名変更の手続き

社名の変更を行う場合は、会計企業規制庁(ACRA)に対し類似商号の調査を行った後、株主総会特別決議を行い変更します。 

(2)定款の変更

定款の変更を行う場合には、株主総会特別決議が必要になります。その後、会計企業規制庁(ACRA)に対してその旨の通知を行います。

(3)増資

増資手続きは、授権資本金の増加と新株の割当のケースが考えられます。
①授権資本金の増加
授権資本金の増加を行う前提として、通常定款でその旨が許可されている必要があります。授権資本金の増加には株主総会決議が必要となります。そして、株主総会決議の後、会計企業規制庁(ACRA)にその旨の通知を行います。

②新株の割当
授権資本金の範囲内で取締役会決議により、新株の割当を行います。割当に対する払込は現金、現金以外(貸付金等からの振替)のどちらでも可能です。割当に関し会計企業規制庁(ACRA)に通知を行う必要があります。

(4)住所変更

登記住所の変更は取締役会決議によってなられます。変更後その旨の通知を会計企業規制庁(ACRA)に対して行います。

(5)株主変更(株式譲渡)

私的会社では通常定款において株式の譲渡について、取締役会の承認および既存株主の優先取得権(Pre-emption rights)の制限を設けているケースが多いです。そのため、譲渡手続きは次の通りになります。変更後は、会計企業規制庁(ACRA)にその旨を届け出ます。

[1] 通常定款の記載内容の確認を行います
[2] 譲渡にと譲受人との間で譲渡証書(Instrument of transfer)および売買契約書(Bought and sold notes)を作成します。
[3] 既存株主から優先取得権放棄の同意書を入手します。(必要な場合)
[4] 取締役による株式の譲渡の承認決議
[5] 直近の監査済財務諸表もしくは取締役におり承認された最近の試算表と、譲渡証書および売買契約書を印紙局に提出します。監査済財務諸表もしくは最近の試算表は、1株あたりの純資産の額の算定に用いるため、提出日から3カ月以内の直近時点であることが、実務上の目安となっています。
[6] 株主名簿(Register of members)を修正します。

(6)取締役の変更

取締役変更は定款の記載に反しない限り、いつでも取締役会決議もしくは株主総会決議により変更が可能です。決議後に取締役名簿の修正を行います。取締役の変更があった場合には会計企業規制庁(ACRA)に届け出します。

(7)会社秘書役の変更

会社秘書役の変更は取締役会決議によってなされます。変更後14日以内にその旨を会計企業規制庁(ACRA)に通知する必要があります。

(8)会計監査人変更

会計監査人の変更は株主総会の決議によりなされます。会計監査人の変更があった場合には会計企業規制庁(ACRA)届け出する必要があります。

(9)ビザ

外国人が投資あるいは就業の目的でシンガポール特別行政区へ入国する場合、ビザの取得が必要です。シンガポールに設立する現地子会社に社員を派遣する場合は、就労ビザに該当します。

(10)ビジネスセンターサービス

ビジネスセンターサービスではシンガポール営業代行業務を提供しています。具体的には、電話受付、レター転送、オフィススペース貸し等の業務を行っています。また、臨時シンガポール駐在員代行、代行業務出張も行っていますので、必要に応じてご相談頂ければと対応致します。

(11)料金表

その他サービス
プラン 料金 参考(円)
1S$=約60円
含まれるもの
年間会社秘書役 年額 S$1,000~ \60,000~ ・毎年必要、2年目以降の料金、最低金額
年間会社登録印紙費用・商業登記料 年額 実費 実費 -
年間登録事務所費用(A) 年額 S$1,000 ¥60,000 ・スタンダードバーチャル住所貸し、2年目以降の料金
年間登録事務所費用(B) 年額 S$4,800 ¥288,000 ・ハイクラス(servcorp)バーチャル住所貸し、2年目以降の料金
・1年目から希望の場合には左記金額とS$6,000の差額を設立費用に追加請求
委任株主(役員)委託費用 年額 S$2,000 ¥120,000 ・Nominee
銀行口座開設アレンジ費用 1回 S$160 ¥9,600 ・実費を除く、インターネットバンキング開通と使用方法に関するサポートあり
役員・株主変更費用 1回 S$500 ¥30,000 ・実費を除く、インターネットバンキング開通と使用方法に関するサポートあり
増資登録費用 1回 S$500 ¥30,000 ・実費を除く、インターネットバンキング開通と使用方法に関するサポートあり

ビジネスセンターサービス
プラン 料金 参考(円)
1S$=約60円
含まれるもの
シンガポール営業代行業務 年額 S$2,500 ¥150,000 ・電話受付、レター転送、オフィススペース貸し
臨時シンガポール駐在員代行・代行業務出張 日額 S$580 ¥34,800 ・人員を貸す、日当請求
シンガポール駐在員ビザ・家族ビザ相談 1回 S$2,500 ¥150,000 ・人数は問わない
シンガポールで株式会社を設立したい日本の皆様へ
汐留パートナーズグループ


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